一般社団法人の設立にかかわる申請を自身で行うと、万単位のお金がかかります。
そんな費用も払えない貧乏一社のメンバーの筆者が、自分で一般社団法人の登記後の届出を行った際の経験をまとめた記事となります。
設立した一般社団法人
| 項目 | 設立した一般社団法人 |
| 法人のタイプ | 普通型一般社団法人 |
| 理事会 | 非設置型 |
| 設立時理事 | 3人(メンバー全員が理事) |
| 登記時期 | 2020年冬 |
| 場所 | 東京都23区内 |
| 定款のタイプ | 紙 |
登記後に必要な届出とは
一般社団法人の登記後には、税務署などへの届出等が必要となります。
筆者の法人の場合には以下の表に記載した機関に届出・手続きを行いました。
登記後に届出を行った先と、そこでの必要書類
| 届出先 | 届出書類 | 備考 |
| 税務署 | ・法人(設立時)の事業概況書 ・法人設立届出書 ・履歴事項全部証明書 (登記簿謄本のこと。コピーでも可) ・定款原本のコピー ・青色申告の承認申請書 ・給与支払い事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 書類により提出期限は異なりますが、 設立の日から一ヵ月以内に提出するのが無難そうです |
| 都道府県税事務所 | ・法人設立届出書 ・定款原本のコピー ・履歴事項全部証明書 (登記簿謄本のこと) | 設立の日から15日以内に提出 |
| 銀行 （法人口座用） | 履歴事項全部証明書 本人確認書類(免許証など） 法人の印鑑証明書 | 代表が窓口で手続き |
履歴事項全部証明書と法人の印鑑証明書は、発行に以下のような費用が掛かりました。
- 履歴事項全部証明書 600円/1通
- 法人の印鑑証明書 450円/1通
以下のような書類を、 必要に応じて税務署に提出するようです。
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
また、従業員を雇う法人の場合は、上記の表に記載の機関のほかに、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などに届出が必要です。
労働基準監督署などへの書類提出期限は、設立後10日以内など短く注意が必要です。
また、法人の設立した地域によっては、市町村役場にも届け出が必要な場合があるようです。
手続き当日に行った流れ
筆者は上記の機関に、登記完了後に１日で以下のように回って手続きを行いました。
３番以降はどの順番でもよいですが、法人口座開設手続きの面談に時間がかかったため、銀行を最後にしたほうが良いかと思います。
- 法人の印鑑カードを発行（ 法務局）
- 履歴事項全部証明書(2通)および法人の印鑑証明書(1通)を発行（法務局）
- 都道府県税事務所に書類提出
- 税務署に書類提出
- 銀行で法人口座開設手続き
法人口座開設の手続きについて
銀行での法人口座開設では、設立した法人の内容などについて質問をされます。
参考：三菱UFJの場合
筆者の所属する法人はろくに売上もなく、活動もはじめたてで、怪しい団体でした。
そのような団体が開設手続きを行った際には、以下のようなことを質問されました。
- 理事の前職/他の勤務先
- 設立の経緯
- 売上計画
- 事業の概要
- 取引先の有無や、その契約書の有無
- ホームページやSNSアカウントの有無
以上が筆者の行った手続きの概要となります。
皆様の団体の設立の参考になれば幸いです。
また、申請する自治体などによって異なる点があったり、法改正がなされる場合があるので、申請の際は関連機関や専門家に確認しながらされることをお勧めします。
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