一般社団法人を自分で設立した時の記録 -定款認証編-

一般社団法人の設立登記を、行政書士さんに依頼すると数万~30万円ほどかかります。

そんな費用も払えない貧乏一社を設立するために、行政書士さんに依頼せず自分で一般社団法人の定款認証申請をするために必要な手続きや、書類のフォーマットのまとめた記事となります。

設立した一般社団法人

定款認証とは

定款とは以下の引用の内容のようなもので、設立する一般社団法人の目的などを記したもので、会社を登記する際に必要となります。

定款は、公証役場で認証してもらう必要があります。

定款
定款（ていかん）とは、法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則そのもの（実質的意義の定款）、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの（形式的意義の定款）のこと。
出典： Wikipedia

定款認証を受けるには、定款を含めて以下のような書類等を持参しました。

定款は紙か電子を選べます。

しかし、2020年春段階において一般社団法人の場合、3ページ程度の定款だと、紙も電子も値段は大差なく、また電子は専用機器が必要なことから、紙の定款を選択しました。

また、定款認証の費用として51,000円かかりました。（定款のページ数や紙か電子の違いなどで若干差が出る場合があるようです。）

書類名	必要部数	フォーマット例	備考
定款	3	公証役場	製本が必要です。参考
印鑑証明書	–	–	すべての理事が1部ずつ用意発行3か月以内
実質的支配者となるべき者の申告書	1	公証役場	–
代表理事の身分証明書	1	–	運転免許証を使用しました
委任状	–	京橋公証役場	当日来れない理事がいる場合に必要です
実印	–	–	持参は必須でないですが、認証当日に訂正があった際などに必要となります

印鑑証明書や、定款には実印を押印する事が必要なことから、理事各人の実印の印鑑登録を行う必要があります。

実印の印鑑登録は、自身の住民票のある市役所で行います。

私の場合は１時間もかからないくらいで完了しました。

既に実印を登録している場合は印鑑カードがあれば、連絡所等で発行可能です。

定款など書類の作成は、フォーマットに沿って記載すれば問題ありませんが、地域などによってフォーマットは微妙に異なるようです。

公証役場によっては、メールでも書類の事前チェックを行ってくれるみたいなので、相談を行ったほうが良いでしょう。

理事(出席できない理事はその代理人）全員で、役場に出向き認証申請を行いました。

事前に書類のチェックを受けていたため、当日は1時間半弱の手続き時間で認証を受けることができました。

なお、筆者は印鑑を押すのが下手だったため、押し直し等を行いました。

申請する自治体などによって異なる点があったり、法改正がなされる場合があるので、申請の際は関連機関や専門家に確認しながらされることをお勧めします。

私が設立に際して、参考にした書籍は以下のものです。

わかりやすくまとまっており買っておいて損はないかと思います。

ただし、自治体ごとの違いがあることや、記載されているフォーマットがネットで落とせないことなど若干不便な点がありますので、本記事を参考に対応していただければ幸いです。